ユニセフの活動に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、世界約190の国と地域で活動しています。
ユニセフの事業予算は100%、民間および各国政府からの任意の寄付でまかなわれており、
企業の皆様からのご支援はユニセフの活動を前進させ、問題を解決する大きな力となります。
CSR(企業の社会的責任)への意識が高まるなか、企業がユニセフとともに子どもたちの問題にコミットする姿勢を示すことで、ステークホルダーをはじめ多くの方々の意識を喚起し、支援の機運をさらに高めることができます。
”誰ひとり取り残さない”世界の実現のために―私たちと一緒に、子どもの未来を応援しませんか。
多くの企業・団体で、それぞれの強みを生かしながら特徴的な支援活動でご協力いただいています。
・周年行事などの節目に募金を呼びかけてご寄付いただく
・毎月いくらかを継続的にご寄付いただく
・事務所や店舗などにユニセフ募金箱を設置する
・ユニセフかながわパートナーズ”(賛助会員)の会員になる
・当協会主催のイベントへの協賛や、御社の社員の方をボランティアとして派遣いただく
…などがあります。
ユニセフ募金は、法人税の控除対象となります。
募金によるご支援の場合、公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置があります。
・“トリプルボトムライン”とは、企業を財務パフォーマンス(売上高・業績)のみで評価するのではなく、企業活動の環境的側面、社会的側面、経済的側面の3つの側面から評価することです。
SDGs(持続可能な開発目標)に向かい世界中が取り組みをすすめるなか、トリプルボトムラインの指標である社会的側面、経済的側面において、企業には持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。
・SDGsで掲げられた目標には、環境問題や貧困問題など地球の持続可能性を脅かすさまざまな問題、従業員の働き甲斐、ダイバーシティー、ステークホルダーとのコミュニケーション、グローバル化に伴う事業の見直しや範囲の拡大など、企業自身の持続可能な発展に直結する多くの項目を含んでいます。そうした課題をクリアしていくためには、1社単独での対応や企業間での連携だけではなく、国際機関などとのパートナーシップが鍵になります。
・国連機関であるユニセフの日本での認知度は96%以上(2006年調べ)。支援機関として高い認知度と信頼を寄せられています。
ユニセフの支援は地道で息の長いものです。
例えば、教育を受けられない子どもに対する支援は、学校を建てれば解決するというものではありません。そこで教える先生を育て、これまで家事をしていた子どもたちが学校に通えるようにすることも必要です。これは家族やコミュニティの理解を促進する活動や、それぞれの家庭の収入向上を支援し時間的な余裕を作ることも含まれます。
このような活動を続け、実際には10年から20年かかって成果が生まれてくると言われています。
この全てを1社が支援するということではありません。
一部でもご寄付いただくことや、地域で開催されるイベントに協賛したり従業員によるボランティア参加など、それらが集まって子どもたちを救う大きな力となります。
“企業の規模や性格に合った支援” を私たちと一緒に考えてまいりましょう。
詳細につきましては、ご説明させて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。
【参考】横浜型地域貢献企業認定制度について 横浜市では、市内で地域に貢献する企業を認定し、その企業を市として応援する「横浜型地域貢献企業認定制度」を実施しています。 認定を受けるためには、御社でCSRに関する社内の仕組みを作り、所定の10項目について取り組んでいる項目を申請し、加点法で評価してもらいます。(評価の結果として、最上位認定、上位認定、標準認定の3段階での認定を受けることができます) 所定の10項目のうち、(2)地域社会貢献の項目では、地域ボランティア、文化事業、地域への寄附などがプラスの評価対象となり、 当協会へのご寄付、あるいはボランティアの派遣も、この項目の対象となります。 横浜型地域貢献企業認定制度ホームページ |
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