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ユニセフとは

ユニセフは、すべての子どものために

ユニセフ（UNICEF:国際連合児童基金）は、すべての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、190の国と地域で活動する国連機関です。

1946年、第2次世界大戦後の疲弊した社会の中で、困難な状況にある子どもたちを支えることを使命に誕生しました。

現在は世界中すべての子どもの健やかな成長のため、保健、栄養、水と衛生、教育、保護、緊急・人道支援などの支援活動を行っています。
>>ユニセフについて詳しく見る（日本ユニセフ協会公式ページが開きます）

 

日本ユニセフ協会とは

日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会：1955年設立）は、世界32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会のひとつです。

ユニセフとの「協力協定」のもと、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表し、広報活動、募金活動、自国を含めた世界中の子どもの権利を実現するため国や企業などへの政策提言（アドボカシ―）活動を行っています。

 

神奈川県ユニセフ協会について

日本ユニセフ協会との協力協定に基づく「協定地域組織」です。また、神奈川県内唯一のユニセフ募金窓口です。
その前身は、2005年9月に設立した（財）日本ユニセフ協会神奈川県支部で、2011年4月に「日本ユニセフ協会神奈川県支部」から移行し、「神奈川県ユニセフ協会」を設立しました。
世界の子どもたちの生存・発達・保護・参加のための広報、募金、学習支援などのユニセフ支援活動を、 神奈川県内において促進することを目的としています。
>>神奈川県ユニセフ協会について ｜ 神奈川県ユニセフ協会

ユニセフの使命

（1996年に発表された”The Mission of UNICEF”の日本語抄訳）

ユニセフは、子どもの権利を守り、子どもが持って生まれた能力を十分に発揮出来る機会を広げるために活動する国際連合の機関です。 ユニセフは、「子どもの権利条約」に基いて活動し、この条約が広く子どもに対する行動の基盤になるように努力します。 ユニセフは、子どもの生存・保護・発達・参加が、人類の進歩にとって不可欠だと考えています。 ユニセフは、各国の政府などに働きかけ、子ども最優先の原則を実現するように支援します。 ユニセフは、最も困難な状況にある子どもたちが特別な保護を受けられるように努めます。 ユニセフは、緊急事態にすばやく反応して、子どもを守ります。 ユニセフは、中立の機関で、差別なく、最も支援を必要としている子どもを最優先に援助します。 ユニセフは、女性と女の子が男性と平等の権利を得られるように支援します。 ユニセフは、国際社会の平和と調和のある発展を目指します。

ユニセフ これまでのあゆみ

※神奈川県ユニセフ協会の沿革はコチラをご覧ください☞沿革 ｜ 神奈川県ユニセフ協会

1945年	第二次世界大戦が終わり、国際連合が成立
1946年	第1回国連総会でUNICEF（国連国際児童緊急基金）を創設
1949年	日本の子どもへのユニセフ緊急支援－学校給食での粉ミルクなどー始まる
1953年	名称を「国際連合児童基金」と改める 活動を開発途上国の子どもへの長期的な支援へ広げる
1955年	日本ユニセフ協会創立
1959年	国連総会で「児童の権利宣言」採択
1962年	ユニセフ、初等教育への支援を始める
1964年	日本へのユニセフの支援が終わる（15年間の援助総額、約65億円）
1965年	ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞
1979年	国連総会が、世界の子どもたちを考える年として「国際児童年」と定め、ユニセフが中心になってキャンペーンを展開
1983年	ユニセフ「子ども健康革命」を提唱 子どもの生存と健康のための支援事業に重点をおく
1989年	国連総会で「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」を採択 ユニセフ、子どもの人権を支援活動の基礎とする
1990年	「子どものための世界サミット」開催
1994年	「子どもの権利条約」を日本が批准する
1996年	ユニセフ創設50周年 「ユニセフの使命」を発表する
1999年	ユニセフ、子どものライフサイクル－乳幼児期・学齢期・青年期－に合わせた総合的支援活動を始める
2002年	「国連子ども特別総会」開催。21世紀の新たな子どものための目標を採択
2005年	日本ユニセフ協会創立50周年を迎える
2006年	5歳未満の死亡数（年間）がはじめて1,000万人を下回る （2023年時点では480万人）
2015年	2030年までの新たな目標「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が採択される
2018年	「子どもの権利とスポーツの原則」を発表
2019年	「子どもの権利条約」採択30周年
2021年	ユニセフ創立75周年
2024年	「子どもの権利条約」日本批准30年 「こどものけんりプロジェクト」を開始